Buona notte

2009年3月31日

松谷薬卸連会長が５月に辞任へ‐後任会長には別所氏

日本医薬品卸業連合会の松谷高顕会長は、５月の総会で会長職を辞任することを発表した。

不退転の決意で臨んだ流通改善を挙げたが、卸として最悪の決算状況に陥った結果から、「忸怩たる思いで会長を去ることは残念」との心情を吐露した。

それと共に、「より強力なリーダーである別所氏が会長を引き受けてくださることは、さらに流通改善に力を注いでいく決意の表れでもある」と卸業界を挙げた取り組みを加速させる姿勢を強調した。

医療環境の厳しさも反映して、経営上は医薬品を１円でも安く購入したいため、コンサルタントや数字に強い経理系が窓口になっているところもある状況に対して、「医薬品は価値に見合った価格が必要であり、ここを理解した人が医薬品購入の現場を担ってほしい。処方がなければ医薬品は出ない。大量に安く購入する一般消費材とは違うことも、もっと広報していかなければならない」と、医薬品の特殊性を改めて訴えた。

2009年3月28日
０９予算成立 大型補正の編成作業を急げ

０９年度予算とその関連法が成立した。
景気対策関連の予算は事業規模にして約３７兆円で、補正予算も合わせると、総事業規模は７５兆円に達する。

日本経済全体で需要不足は２０兆円に上ると言われる。
輸出は急速に落ち込み、外需には期待できない。
当面は、大規模な財政出動によって国内需要を喚起することだ。

０９年度補正予算案の審議でも、民主党の出方次第で成立が大きくずれ込む可能性がある。

今、政治の最大の課題は景気の回復だ。政局を絡めることなく、補正予算の早期成立に与野党は力を合わせる時だ。

2009年3月27日
お粗末過ぎる出先機関改革の工程表

政府が国の出先機関改革の「工程表」を策定した。
地方分権改革推進委員会は昨年12月、事務の見直しを求める第二次勧告をまとめた。

現在約21万人いる出先機関の職員を、自治体に移すことを柱に将来的に3万5000人程度削減する目標も明記。

しかし、勧告を受けて政府がつくった工程表には、こうした統廃合の具体案や人員削減数は一切書かれていない。

2012年度から組織の見直しなどを実施する点を確認した以外は、すべてを年内につくる「改革大綱」に先送り。
分権委の勧告ですら、見直す出先機関の事務が一部にとどまり、十分な内容とはいえない。

2009年3月19日
闇サイト殺人 自首が死刑と無期を分けた

インターネットの「闇サイト」で知り合った男３人が３１歳の女性を殺害した事件で、名古屋地裁は被告３人のうち、２人に死刑、１人に無期懲役の判決を言い渡した。

複数犯による犯行の場合、犯人の間に上下関係があり、主犯格の罪が重くなるのが一般的だ。
だが、今回の事件では、知り合ったばかりの３人に明確な上下関係は存在しなかった。
その中で、１人を無期懲役としたのは、自首したことを重くみた結果だ。

2009年3月18日
後期高齢者医療 まず現行制度の改善と定着を

昨年９月、舛添厚労相が唐突に「後期高齢者医療制度を抜本的に見直す」と宣言して始まった検討会。

７５歳以上という対象年齢を６５歳まで引き下げる案や、国民健康保険と高齢者医療を併せた都道府県単位の新制度を作る案などを列挙してはいるが、議論の紹介にとどまっている。

国民の反発の大きさに、大あわてで始めた見直し作業は、空振りに終わったようだ。

日本医療政策機構の世論調査では、現行制度を基本的に維持すべきだとする人が４８％に達した。
この回答は７０歳以上の層では５６％に上り、他の年齢層より多い。
元の老健制度に戻してほしいという人は、全体の３割に満たない。

2009年3月16日
危機克服と再発防止へＧ20協調深めよ

英国で開いた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の成長回復まで「あらゆる必要な行動をとる用意がある」とする共同声明を採択した。

共同声明は「あらゆる形の保護主義に対抗する」と強調した。
自国優先の保護主義が広がれば、世界の貿易や経済は縮小均衡に陥る。首脳会合でのより明確な合意が不可欠だ。

2009年3月14日
北朝鮮ミサイル 「衛星」でも安保理決議違反だ

北朝鮮が、４月４日から８日までの間に、試験通信衛星「光明星２号」を銀河ロケットで打ち上げると予告した。
いかに体裁をとりつくろおうと、弾道ミサイルの能力向上を狙った打ち上げであることは明らかだ。

北朝鮮の脅威が強まる中、ＭＤシステムの有効性を高めていくことも重要な課題だ。
米国との調整を急ぐべきである。